不動産売却の諸経費・税金等について
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売却時に必要な諸経費・税金・書類など
- 仲介手数料
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仲介業者(契約を結んだ不動産会社)の手数料です。
売却価格の3.15%+63,000円(消費税等別途)が上限額となります。
- 印紙代
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不動産売買価格により変動しますが、1万5000円〜4万5000円程度が目安となります。
- 登記済証
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売却後にかかる費用として所得税・住民税があります。
不動産売却により譲渡益が出た場合にかかります。
ただし、控除制度があります。
- 実印と印鑑証明書(発行から3ヶ月以内のもの)
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共有者がいる場合は、共有者分も必要となります。
- 管理規約・使用細則・総会資料
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マンション管理会社から配布されている資料となります。
手元にない場合は、管理会社から取り寄せの準備をお願いします。
- 住民票
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現住所と登記上の住所が異なる場合に必要となります。
また共有者がいる場合は、共有者分も必要です。
- リフォーム代
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リフォームが必要な場合はリフォーム代が別途かかります。
- 建築確認通知書・検査済証
- 権利証
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所有不動産の内容確認、および所有権の移転登記時に必要となります。
- ローン返済予定表
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住宅ローンなどを利用している場合に必要となります。
ローン予定表は金融機関から配布されていますので、確認下さい。
- 固定資産税納税通知書
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固定資産税・都市計画税の年税額確認のために必要となります。
- 抵当権の抹消費用
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ローンの残金、抵当権などが設定がある場合、抹消費用がかかります。
住宅ローンが残っているなど、売却する物件に抵当権のある場合は、抵当権抹消が必要となります。
司法書士に依頼する場合は1件抹消に対して15,000円程度が目安となります。